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| ゆがわ新報 第２３号 |
発行・編集／２０１０年２月２５日
（第４４６回定例会報告 １２月１５日～２１日）
○ 一般質問
（１）湯川村包括支援センターについて
（菅沼）包括支援センターは現在、デイサービスセンター内で社会福祉協議会（職員２名体制）への委託という形で業務を行なっているが、これまでやってきた保健師・社会福祉士の体制の代替え措置となるのか。センターの周知度がまだまだ低いので、広報に努力され、是非とも愛称（親しみやすい名前）の検討をやって欲しい。
（村長）これまでの経過を踏まえると保健師の人員配置は難しい。委託先のＰＲ活動を行ない、周知啓発に努めて参りたい。
（２）中学校の部活動について
（菅沼）「部活動を増やしてほしい」という保護者の要望が、多くなった。生徒の視野を広く持たせ、新しい体育館建設のメリットを最大限に発揮できる環境整備のために部活動を増やしてほしいが、所見を賜りたい。
（教育長）基本的に学校内で率直に意見交換して欲しい。子どもの数も減っているし、職員も少ないので難しい。ＰＴＡには、「学校給食」「米飯給食」等のアンケートに主体的に協力頂いている。
○ 議案審議
【 地域活性化施設（旧勝常幼稚園跡地を改装、改装後は商工会、
「会津湯川の里」の事務所や展示室を置く予定）について 】
（菅沼）当村の場合、「指定管理者」を用いても公益的法人が管理運営をやることになっても、人件費と維持管理費を含む委託費を払い続けるならば、村の財政が楽になるわけではなく、何のための「指定管理者制度」なのかわからない。
（村長）施設が最大限発揮できるように努力したい。経費節減のために「指
定管理者制度」を想定している。村職員を１名配置したい。
【 農産物加工施設条例について 】
（菅沼）（東白川郡鮫川村の例をあげて・・・）
２００５年にオープンした農産物加工直売所「手まめ館」（旧鮫川幼稚園を改修整備、２００４年地域再生計画・総理大臣認定第１号）では 特産品開発で、東京農大との連携・交流（年６回）で自信と誇りにつながり、地域資源を発掘したばかりでなくアイディア料理コンテスト、郷土料理を楽しむ会（スローフードパーティ）など主張のある企画が実践されている。
村長の決意と熱意が決定的に重要である。
（村長）米に付随した「特産品づくり」をしたい。販売までつなげるとなると一定の支援が必要となる。
（菅沼）この村で高齢者が大豆の作付け・販売を通じて数千万円の医療費削減効果を生みだしたことはきわめて大きい。公募により村民が親しみやすい名称をつけてほしい。
○ 議案第８５号（「農産物加工条例」）に対する反対討論
『 この条例は「地域活性化施設」同様に閉そく感の強い農業に灯りをともし、村の農業の将来に不安を持つものは誰しもが必要性を感ずる施設に違いありません。
しかしながら条例の中味は、これまで村が用いてきた「指定管理者制度」が実際になじまず、村長特認事項が多岐にわたりすべての村民にとって使い勝手の悪いものになり得る可能性大であり、議論を通じて設置目的、将来性に関して不安要素が多く、この条例を発展的に見直して頂くことを切に念願して条例に反対するものです。』
⇒採決の結果、２対７で否決されました。
○ 一般会計補正予算のおもなもの
（単位：円）
障害者福祉費・介護給付費 ５，７６５，０００
福島県防災情報通信設備（全国瞬時警報システム）
設置工事請負費 ３，２５５，０００
文化体育振興基金事業助成金 （スポ小関係） １，１００，０００
湯川中学校・修繕費 ９９８，０００
勝常地区基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金
７８７，０００
老人ホーム保護措置費 ６２８，０００
湯川村地域活性化事業補助金
（プレミアム商品券発行のための経費） ３６０，０００
【学校給食施設費に関連して】
（菅沼）学校給食の会津坂下町への委託に関して、会津坂下町との協議はどうなっているのか。
（教育長）両教育委員会同士の協議はしていない。
Ｈ２２年度に実施設計委託料が予算化、川西幼稚園跡地が整備される。Ｈ２２年から運営協議、Ｈ２３年から供用開始、Ｈ２５年より業務委託が開始する予定。
会津坂下町が予算を出して初めて、本当の話し合いが想定される。
（菅沼）センター方式で１０００食を超えれば、多くを冷凍・加工ものに依存せざるを得ない。ましてや民間委託になれば「食育」や「地産地消」の後退は目に見えている。
週１回『弁当の日』を実施し、保護者への「食の関心」を高めている「ゆがわ幼稚園」方式を是非とも会津坂下町との協議の対象にしてほしい。
この際、会津坂下町への委託と民間委託とは別問題であることだけは申し上げておきたい。
（教育長）幼稚園の給食システムをほめて頂きありがたい。今後しっかりと協議していきたい。
【国保特別会計補正予算に関連して】
（菅沼）家族同士の中で、同時に別の医療機関を受診できるための『個人カード化』を求めたい。
Ｈ１３年に「国民健康保険法施行規則」の改正で被保険証が原則として個人ごとに作成するカード様式に改められるようになっている。ちなみにＨ２０年１２月現在で約８０％の市町村で『カード化』が実施されている。
（住民税務課長）紛失の危険性もある。経費面も含め、メリット、デメリットを考慮しながら検討したい。
学校給食を考える講演会～みんなで考えよう！未来の食卓
講師 竹下登志成 氏（自治体問題研究所参与）
日時 ２月２７日（土）１３時３０分～１５時３０分
場所 会津坂下町健康管理センター
（会津坂下町中央公民館駐車場となり）
連絡・問い合わせは 「給食ネットワーク」世話人 菅沼
（携帯 ０９０－１４９４－１３６０）まで
＊ 学校給食は、工夫のしようによっては 子どもも地域経済も
元気にする可能性をもっています。
全国各地の取り組みを紹介しながら、子どもも町も元気にす
る学校給食の魅力をお話していただきます。
ぜひともお出かけください。
＊生活福祉資金貸付について
厚生労働省が管轄する貸付制度で、収入の低い事業者も対象です。
貸付金額／５８０万円以内、金利１．５％、返済期間２０年以内
申し込み窓口は、社会福祉協議会まで
３月定例会は、３月９日（火）からの予定です。 |
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(2010/06/15(Tue) 07:50:34) |
| ゆがわ新報 第19号 |
発行編集／2009年１月1７日
第４３５回定例会は１２月１５日から１９日までの５日間開催された。菅沼弘志の一般質問は次のとおり
（１）「食育」行政について
（菅沼）現在、村は「食育」推進モデル村として位置づけがなされ、そのための行動計画と推進のための取り組みがなされている。「学校給食共同調理場」の老朽化に伴い、会津坂下町へ委託する具合案も進行していると聞いている。農水省は、中国冷凍餃子事件・「三笠フーズ」による「汚染米」の食用への転用事件を受けて、安全・安心の米供給・食料自給対策の一環として「米飯給食」の推進を検討中である。そこで、「食育」推進モデル村としての評価・課題・今後の取り組みについてと、学校給食供給の会津坂下町への委託について伺う。
（村長）県内５地区で指定をうけているが、会津では湯川村のみであり、名誉なことである。学校給食共同調理場はＳ５３年２月に完成し、築３０年を経ており、老朽化している。検討委員会から、改修困難との報告を受けており、大きな建設費用が必要となる。当面、運営コストの低減に努めたい。
（教育長）県からの食育地域モデル指定は３月までとなっている。地域、関係機関とのネットワークの構築が事業目的。食育のあり方を検討し、野菜・果樹栽培・和牛飼育農家からの供給もあり、地産地消が推進されている。センターの栄養技師の食育指導も活発に努力されているし、この成果を継続してゆきたい。業務委託は村長の指示で情報交換している。１１月２５日に坂下町教育委員会へ行ったが、基本計画には設置場所、建設年度の明記がない。Ｈ２３年４月には供給開始予定とのことである。
＜学校給食の会津坂下町への委託について＞
（菅沼）最上級の計画であるはずの第４次振興計画（基本計画）のなかでは「学校給食の充実」の項で①施設環境整備②地産地消 が謳われている。
会津坂下町が施設の耐震性と経費節減の問題から、小中学校の統廃合を余儀なくされ、新しい給食センターを建設する予定であるが、民間委託だと聞いている。Ｈ２０年１２月までに結論を出したいと言っていた割に、保護者（ＰＴＡ）の意見を聞く機会が少なかった。意見を聞くというより決定事項の報告のみである。会津坂下町が予定している2000食という多量生産、いわば工場化の中で「手作り感」が失われ、質の低下を招き、保護者の願いとは相反してくる。
（教育長）基本的には湯川村給食センターを活用していく。１１月２５日会津坂下町教育委員会と情報交換した際、具体的な話はなかった。
（資料）「湯川村ＰＴＡ連絡協議会が行った学校給食に関するアンケート」結果より
問）学校給食センターが湯川村にあった方がいいか、他へ委託してもかまわないか
内容 笈川小 勝常小 湯川中 合計
湯川村にあったほうがよい ４６ ６４ ６３ １７３
他へ委託してもかまわない ４ ８ １１ ２３
どちらでもかまわない ６ ６ １６ ２８
わからない ５ ４ ３ １２
これを機会に弁当にしてほしい １ １ ０ ２
合計 ６２ ８３ ９３ ２３８
問）もし他町村の学校給食センターへ委託した場合に心配されることは何ですか
内容（３つまで複数回答） 笈川小 勝常小 湯川中 合計
今までの給食内容が保たれるのか ３７ ３２ ３９ １０８
温かい給食が食べられるのか ２５ ４２ ３５ １０２
湯川産農産物を使った給食が作れるのか ２１ ２６ ３４ ８１
委託しても食育教育ができるのか １４ １２ １５ ４１
大量生産の手作り感が失われ、加工食品・冷凍食品の多用につながるのではないか ３０ ５０ ５３ １３３
安心安全な食材を使っているのかどうか、目が行き届かなくなるのではないか ３２ ５２ ４９ １３３
給食の料金が上がるのではないか １１ １３ ２２ ４６
相手方に給食費の未払いはないのか。あった場合、給食内容が悪くなるのではないか ０ ６ ６ １２
その他 ０ １ １ ２
合計（複数回答のため実数より多い） １７０ ２３４ ２５４ ６５８
ところで、主要な給食委託業者でつくる「日本給食サービス」（約７０社加盟）の「集団給食の経営合理化マニュアル」には次のように明記されています。
『作り手の負担を考えない磁器食器の使用をやめる・作業の大変な手作りはほどほどに・食材の一括購入と冷凍食品の活用・献立が複雑すぎては採算が合わない』
これは本年度における食育地域モデル指定の実践・小中学生保護者のアンケート結果・教育委員会の理念・「地産地消」の流れなどにも基本的に合わないものとなっており、調理の楽なカット野菜やチルド食品へシフトする可能性大であります。
（２）「会津湯川の里」の今日的役割について
（菅沼）近い将来、「振興公社」をめざして活動している任意組織である「会津湯川の里」の活動の取り組み状況、課題について伺う。
（村長）Ｈ２０年７月に発足し、現在米の販売を中心に１１名で活動している。将来は独自の組織として自立できる法人化をめざしたい。Ｈ２０年７月に立ち上げ、東邦銀行主催のフードフェア、浜通りのスーパーでの取り扱い、横須賀カレーのテント内販売で会津地鶏と湯川米のセットで納入したり、９～１１月に２つのＴＶ局で湯川米をＰＲした実績がある。販売実績としてはトータルで４２俵。団体の事務所・商法・販売に明るいスタッフの採用を視野に入れたい
（３）住宅用火災報知器の設置について
（菅沼）消防法改正により、住宅用火災報知機器の設置義務が生じたところですが、住宅の都市化、新建材化により、新しいタイプの火災の可能性も拡がっている。とりわけ、一人暮らしの高齢者世帯は、一般世帯に比べ火災の危険性も高く、火災報知器の設置を求めたい。
（村長）Ｈ２３年から義務化される。すでに一人暮らし世帯の２４世帯中２０世帯は設置されている。援助できる部分については検討したい。
◎農業集落排水特別会計補正予算（中の目のホテルＭＭ－1の下水道接続）について
この建物は昨年９月にリニューアルオープンしました。ホテルがオープン以来今日まで、下水道の接続がされておりません。いつまでホテルの汚れた排水を、農業用水へと流し続けさせるつもりなのか。リニューアルオープンの経費の一部で十分接続できると思い、強く要望したところですが、村長は早い時期のホテル訪問を約束しました。
◎本年４月１日より新しい幼稚園に適用する預かり保育料は以下の通りです。これまで村教育委員会は、６時までの預かり保育に固執しておりましたが、保護者の強い願いと議会審議が実り、６時３０分までの預かりが実現しました。
＜湯川村立幼稚園預かり保育料＞
区分 金額（月額）
年間を通し、登園前だけ預かる場合 １，０００円
年間を通し、午後６時まで預かる場合 ４，０００円
年間を通し、午後６時３０分まで預かる場合 ４，５００円
一時的に登園前だけ預かる場合 １００円（日額 ）
一時的に午後６時まで預かる場合 ３００円（ 〃 ）
一時的に午後６時３０分まで預かる場合 ４００円（ 〃 ）
＜補正予算の主なもの＞
湯川村立幼稚園地域イントラネット接続工事請負費３，３６０，０００円
屋内運動場耐震補強実施設計業務委託料（笈川小）３，１０８，０００円
申告支援システム改修委託料 ５００，０００円
耐火金庫（湯川中） ３８０，０００円
戦略的産地づくり総合支援事業補助金（ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ） ３５６，０００円
＜統合幼稚園の給食業務民間委託について＞Ｈ２１年４月から統合幼稚園が開園するという状況の中で、教育委員会は、昨年１２月の議案調査で突然「給食業務の民間委託」をいいだしました。１２月２４日にはプレゼンテーション（＝委託業務の提案聴聞会・委託見積審査）が行われました。このプレゼンテーションは近隣市町村の実績等から、日清医療食品（株）・（株）メフォス・（株）商工給食・（株）大印の４社のなかから選定することになり、結果的に（株）メフォスが選定された模様です。
これほど重要な案件をたった一週間前に報告を受けたことになりますが、議会として、民間委託とは聞いておらず、「寝耳に水」、「かくし球」ともいえるもので議会軽視そのものです。もちろん、保護者にも情報を開示しておらず、１月２４日の保護者説明会ではどうやら事後報告になりそうです。このままでいくとこれから業者との交渉・契約の段階へとすすみそうですが、入園予定の児童を持つ保護者の方はどうお考えですか。
＜３月議会は３月中旬予定です。＞ |
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(2009/01/16(Fri) 15:06:35) |
| ゆがわ新報 1８号 |
新年明けましておめでとうございます。村民の皆さんの健やかな一年をお祈りいたします。
第４３２回定例会は９月１０日から１９日までの１０日間開催されました。菅沼弘志の一般質問は次のとおりです。
＜一般質問＞
（１）湯川村耐震改修促進計画について
（菅沼）今年3月に策定された湯川村耐震改修促進計画によれば、将来マグニチュード７,４クラスの「会津盆地面縁断層地震」が想定されている。公共建築物の耐震改修の今後の取り組みと課題について見解を求める。地域防災計画ができたなかで、災害に強い
村と人づくりが求められる。
また、笈川小学校体育館の耐震診断調査結果と対策について伺う。
（村長）「湯川村地域防災計画」の防災上重要建築物１３棟のうち耐震性のある建物は８棟（耐震化率６１，５％）で、H２７年度までに耐震化率１００％が目標である。
防災訓練は村単独でなかなかできないので、県との合同訓練を進めたい。
（教育長）笈川小体育館は耐震補強工事が不可能な施設ではないと認識しており、耐震補強工事をすすめたい。
＊村有建築物の耐震状況＝９１棟中５３棟（５８，２％）
＊一般住宅の耐震状況 ＝１，２３２戸中７３９戸（６５，２％）
（２）ジャコウアゲハの保護について
（菅沼）会津地方では、絶滅危惧種である蝶＝「ジャコウアゲハ」が堂畑地区（立川橋付近）に棲息していることが専門家の調査で確認されている。村としてこの蝶の保護のために努力して欲しいし、村の天然記念物指定を求めたい。
（村長）この蝶は幼虫はウマノスズクサ（堂畑地区に群生）の葉を食べ、育つため、この草のないところには棲息できない。会津ではここでしかみられないので、ぜひ保護したい。
阿賀川河川事務所と草の管理について協議している。
（教育長）会津盆地には湯川村にしかいないというメダカもおり、村の貴重な文化財同様、村の宝として大事に育てていこうという意気込み宣言、保護整備計画をつくりたい。
（菅沼）阿賀川河川流域には絶滅危惧種の蝶「ミヤマシジミ」もおり、一帯は会津の蝶のメッカでもある。生き物を大切にすることは人の命や郷土の誇りというものを持たせる絶好の機会であると思うし、大いに村おこしに反映して頂きたい。
ジャコウアゲハ：雄は光沢のある黒色、雌は黄褐色で大変見た目も美しく優雅な蝶。青木山（会津若松市）でみられる年がありますが、毎年安定してみられるのは会津地方では堂畑地区（立川橋付近）のみです。この蝶は始祖蝶ともいわれています。
＜議案質問＞
◎認定農業者連絡協議会について
（菅沼）認定農業者連絡協議会の活動について、ほとんど実態がない。前村長時代、村長と認定農業者との懇談会を何回かやった経過がある。村の若い担い手組織～農業青年会議所、４Hクラブがなくなるなかで、行政側として「認定農業者会」を育成、援助、牽引を求めたい。
（村長）なかなか認定農業者だけの会合をしても、参加が少ないが、湯川村の農業を担っているのは認定農業者なので、今後の事業について役員の方々と相談したい。
◎AEDの活用について
（菅沼）村にある３台（役場庁舎・公民館・デイサービスセンター）のAED（自動体外式徐細動器）を、小中学校の夏季期間中のプールの使用時や運動会などの各種体育行事の際の利活用を図られたい。
（教育長）AEDの適正管理、使用できる職員の養成、操作法などのマニュアルをつくっておく必要がある。
◎故 高羽哲夫氏遺品パンフレットについて
（菅沼）パンフレット一万部を末廣酒造嘉永蔵に展示するということですが、これまでの高羽哲夫氏の功績を村民に知らせるためにも村民世帯への配布をお願いしたい。高羽哲夫夫人から村に頂いた遺品は一日も早く村の中で展示していただきたい。
山田洋次・倍賞千恵子両氏が村の親善大使になっていることで湯川米のPR、葛飾柴又との姉妹都市的な交流、夢のある村おこしにつなげてほしい。
（村長）勝常幼稚園の跡地利用も含めて、湯川村に記念館を、安い経費でできるような方法を検討したい。１０回目を迎える「ふるさと映画祭」の一環として山田洋次氏が高羽哲夫記念館のテープカットに来ていただき、会津風雅堂で講演していただく。
◎統合幼稚園の延長保育について
（菅沼）現在、村保育所が預かり保育６時半だが、統合幼稚園が３歳児から５歳児までの保育となると、保育所から幼稚園へ移ってくる人もあり、サービスの後退につながる。受益者負担を視野に入れても、夕方６時半、できれば７時までの預かり保育は必要不可欠な時代になってきている。
（教育長）労基法に抵触する問題もあり、アンケートをとり、保護者の意見を十分聞き、熱意をもって対応したい。可能な子育て支援の部分を模索していく。
◎簡易水道特別会計補正予算について
（菅沼）会津若松市の協議や庁内の施設整備検討委員会をふまえて簡易水道事業の見直しということになると思うが、具体的な企業誘致の話はあるのか。福島県が認める６０００㎡以下の
商業開発の方向性はどうなっているのか。
（副村長）現時点で水源地の水位が非常に下がってきていることが判明している。企業そのものについての話し合いは一切やっていないが、県から乱開発にならないようにとの指導を受けた。
＜会津若松市からの水道水の供給について＞
昭和４６年より地下水（井戸）を水源として村内給水を開始していますが、地下水位の低下や施設の老朽化が進んでいます。村は新たな施設の整備費用やその後の維持管理を考慮した結果、会津若松市から給水を受けることの検討に入りました。
（水道料金の比較）
湯川村の水道料金（現行） １２０円／立方メートル
会津若松市水道料金 １６０円／立方メートル
湯川村において新たに施設整備をした場合 １９２円／立方メートル
なお、村の給水区域全体の水量、水圧を適正に確保するために
会津若松市と村内の４ヶ所（中ノ目・森台・王領・高瀬）で配水管を接続する予定です。
＜会津若松市からの分水事業統合スケジュール＞
H20年～事務レベルでの合意形成、協定書締結、測定調査
H21年～工事施工
H22年～分水開始
H23年～平常統合
＜１２月定例会報告はまもなく行います。ご期待下さい＞ |
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(2009/01/14(Wed) 15:08:53) |
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